サンベリーの徒然

農家民宿の一家が日々の営みの中で思うことつづる場所
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グリーンツーリズムを使わない

グリーンツーリズムという言葉は使わないという申し合わせらしきものがあるらしい。

この言葉は、20年以上前に農水省の官僚の方から出て、政策の中に入った、というのが

私の見方である。この方は欧州の都会と田舎を結ぶ人の交流を研究して、日本にも取り入れたいと

いう提言が政策になった。東洋大学の青木辰司先生は有名である。

地方の中山間地振興をいかにするかという中に、今までの観光概念以外の発想が必要で、

既存民宿と異なる簡易宿所、農家民宿の公認となった。平成16年ごろから各自自体が

初めて、規制緩和政策と合流して全国展開になった。

東京オリンピックや外国人観光客の増加をもくろむ安倍政権下で、グリーンツーリズム

を超える判断があったのだろうか。民泊事業の法制化は都市部に多いようだが、

地方でもその流れが生まれている。

国土交通省、農水省、総務省、などが地域おこし協力隊、ほかの事業を展開している。

都会で培った仕事の技を地方創成という目的で、中山間地に生かしたい、、そして

交流人口、関係人口、から定住人口の増大につなげたい、という政策である。

dmoはその一つで予算化されている。そのような趣旨の組織を作れば、2年間は資金

が出るので、文字だけの活動をする団体もあるらしい。批判的な人によれば

カネ目当ての組織作りが多いという。

 

新しい旅の形として、田舎体験、お手伝い、住民と交流などがあり食事も素泊まりだから、

地元の飲み屋や食堂を利用する。コンビニ弁当で業者の作った食べ物で田舎を満喫

できるか、おかしな現象も生まれる。

 

津南町でもこのような流れが生まれそうだ。桑原町長が未来創生会議を作るといい、

dmoを中心にする住民主体の会議を提唱し、4月から具体化する。2年間の期限。

それに関連する動きが生まれている。役場職員、県庁職員、観光関連、大地の芸術祭関連

飲食業者、文化関係、ジオパークなど幅広い。会員は公募というが、お願いというのが

現実らしい。推進人物はdmo 経験者である。

 

住民主体の組織を構築して役場とは別物。観光協会を会社化して、旅行業資格を持たせて、

旅行企画と運営を行うとか、考えられる。

 

 

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